SIMロック解除の「非対応期間」問題、パブリックコメントでも多数指摘あり | shimajiro@mobiler

総務省が主体となった「SIMロック解除」に関する一連の動きは、「高止まりしている」(とされている)携帯電話料金を競争促進によって安くすることが一つの目的となっているけれど、MNOによるSIMロック解除の動きに関係無く、低価格なプランで攻勢をかけるMVNO各社がSIMフリー端末を調達・販売を開始するなどの盛り上がりもあり、SIMロック解除を義務付けたところで、競争促進に大きな効果があるとは思えない。