総務省、SIMロック解除の無償対応を義務付ける新ガイドラインを正式発表 ? 2015年5月1日以降の発売機種に | shimajiro@mobiler

改正版のガイドラインでは『迅速にSIMロック解除を行うことを義務付ける』とされているものの、端末の割賦代金を支払わずにSIMロックを解除 ⇒ 海外への販売・盗難などを防ぐために“最低限必要な期間SIMロック解除に応じないことは否定されるものではない。”としながらも、この期間については“最長でも数ヶ月程度”であり、端末の割賦代金支払が完了するまでをこの期間とすることは適当ではない。とされている。